有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融政策の効果などから、円高の是正や株高が進行いたしました。また、企業収益につきましても改善が見られるなど、景気は緩やかに回復を続けました。
個人消費につきましても、雇用環境の改善等により底堅く推移しておりますが、依然として消費税率の引き上げによる消費マインドの低下や駆け込み需要による反動減などの懸念もあり、先行きは不透明であります。
このような経営環境の中で、当社は次のような事業展開を行いました。
当社の強み及び特長であります「最高のコーヒー」「くつろげる空間」「パートナーによる魅力的なサービス」を生かした「サードプレイス(お客様の職場と家庭との間にあって、いつでも安心してくつろげる第三の場所)」の提供を一層強化し、ブランドの差別化に努めました。
当事業年度に販売した主な商品といたしましては、ビバレッジでは「コーヒー ティラミス フラペチーノ※」 「ストロベリー チーズケーキ フラペチーノ※」「チョコレート ブラウニー 抹茶 クリーム フラペチーノ※」 「ロースト アーモンド フラペチーノ※」などのフラペチーノ※が大変ご好評いただきました。フードでは「ベーグルサンド 生ハム&クリームチーズ」「フィローネ ホリデーチキン」「Coffee & Espresso ケーキ」「ザッハトルテ」などが、コーヒー器具等の商品では「ハンディーステンレスボトルホリデー」などのホリデー期間限定の各種商品や、満開の桜を思わせる鮮やかな色合いの2014年“SAKURA”シリーズなどがご好評いただきました。
店舗展開につきましては、日本ならではのおもてなしの心を表現したコンセプトストアの「目黒店」などを出店し、さらに“Your Neighborhood and Coffee”をコンセプトにした新業態店舗「インスパイアード バイ スターバックス」を東京都内に3店舗出店いたしました。その結果、65店舗の新規出店(うちライセンス5店舗)、16店舗の退店(いずれも直営店)を行い、当事業年度末における店舗数は1,034店舗(うちライセンス48店舗)となりました。
また、新しいスターバックス体験の提供を目指した新サービスを開始いたしました。インターネット会員サービス“My Starbucks”の新しいサービスとして、10月にはパソコンやスマートフォンでスターバックスの家庭用コーヒー商品などをお買い求めいただける“Starbucks Online Store”を、3月には東京都内約300店舗を皮切りにおサイフケータイ対応のスマートフォンや携帯電話でご利用いただける「モバイル スターバックス カード」を、それぞれ開始いたしました。このほか、1月にはバーチャルのギフトカード(オンラインチケット)にメッセージを添えて、スマートフォンやパソコンからご友人等へ気軽に贈ることができるインターネット上のギフトカード販売サービス“Starbucks e-Gift”を開始いたしました。
以上の活動の結果、売上高は125,666百万円(前事業年度比7.8%増)となりました。取引件数が順調に推移した結果、既存店売上高は対前事業年度比103.9%となりました。また、継続的な新規出店により全体でも増収となりました。
売上総利益は92,693百万円(同8.0%増)と、前事業年度に比べて6,832百万円の増益となり、売上総利益率は73.8%(同0.1ポイント増)となりました。これは売上原価に関しまして、為替が円安に推移した影響を受けたものの、原材料の価格下落等によるものであります。
営業利益は10,951百万円(同12.7%増)と、前事業年度に比べて1,235百万円の増益となりました。これは売上総利益の増加に加え、継続的な経費コントロールなどにより、販売費及び一般管理費率が65.0%(同0.3ポイント減)となったことによるものであります。
経常利益は10,996百万円(同12.9%増)と、前事業年度に比べて1,254百万円の増益となりました。また、当期純利益は5,998百万円(同12.8%増)と、前事業年度に比べて681百万円の増益となりました。
(注) ※は登録商標を示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて3,519百万円増加し、20,631百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、12,804百万円(前年同期差3,239百万円増)となりました。これは、主に税引前当期純利益が1,568百万円増加したことや、前事業年度末日は金融機関が休業日であったのに対し、当事業年度末日は同営業日であったことにより売掛金の回収が進み、売上債権が221百万円減少(前年同期は852百万円増加)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8,149百万円(前年同期差1,916百万円増)となりました。これは、主に前事業年度末のサポートセンター(本社)移転や、新規出店及び既存店の改装に伴う有形固定資産の取得による支出が2,361百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,135百万円(同114百万円増)となりました。これは、主に期末配当金が1株につき600円から800円へと200円増加したことによるものであります。