四半期報告書-第20期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響があったものの、概ね昨年度からの緩やかな景気回復基調が持続いたしました。
しかし、急速な円安に伴う物価上昇等の懸念から、足元の個人消費は回復に弱い動きが見られるなど、先行きは依然不透明な状況で推移しております。
このような環境の下、当社は次のような事業展開を行いました。
当社の強み及び特長であります「最高のコーヒー」「くつろげる空間」「パートナーによる魅力的なサービス」を生かした「サードプレイス(お客様の職場と家庭との間にあって、いつでも安心してくつろげる第三の場所)」の提供を一層強化し、ブランドの差別化に努めました。
商品につきましては「スノー メイプル トフィー ラテ」、「スノー メイプル トフィー フラペチーノ※」などの期間限定商品や日本上陸18年目にして初めて全面的にリニューアルした「スターバックスラテ」がご好評をいただきました。
店舗展開につきましては、出店強化を続けるドライブスルー店舗を中心として、47店舗の新規出店(うちライセンス4店舗)、8店舗の退店(うちライセンス1店舗)を行い、当第3四半期累計期間末における店舗数は1,073店舗(うちライセンス51店舗)となりました。
また、既存店舗につきましても、環境の変化に応じた空間作りに注力し、活性化や収益性の向上につながるリモデル投資等を継続的に進めました。
以上の活動の結果、売上高は103,666百万円(前年同期比9.4%増)となりました。既存店売上高が前年同期比で3.7%増加したことに加え、継続的な新規出店や「Starbucks Online Store」及び「Starbucks eGift」等の前事業年度からの新たなサービスの展開などにより全体でも増収となりました。
売上総利益は76,996百万円(同9.6%増)と、前年同四半期累計期間に比べて6,766百万円の増益となり、売上総利益率は74.3%(同0.2ポイント増)となりました。これは売上原価に関しまして、原材料の価格下落による原価率の低下等によるものであります。
営業利益は11,272百万円(同22.4%増)と、前年同四半期累計期間に比べて2,059百万円の増益となりました。これは売上総利益の増加に加え、継続的な経費コントロールにより販売費及び一般管理費率が63.4%(同1.0ポイント減)となったことによるものであります。
経常利益は11,313百万円(同22.3%増)と、前年同四半期累計期間に比べて2,065百万円の増益、四半期純利益は6,769百万円(同27.5%増)と、前年同四半期累計期間に比べて1,459百万円の増益となりました。
(注) ※は登録商標を示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前事業年度末に比べて901百万円増加し、21,532百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、10,758百万円(前年同期差2,288百万円増)となりました。これは、主に税引前四半期純利益が1,993百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,764百万円(同1,428百万円増)となりました。これは、主に前事業年度は、サポートセンター(本社)移転に伴う旧入居ビルの差入保証金の回収による収入が発生いたしましたが、当事業年度は、新規出店及び既存店の改装に伴い、有形固定資産の取得による支出が485百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,092百万円(同963百万円増)となりました。これは、主に期末配当金が1株につき8円(前事業年度におきまして、1株につき100株の割合で株式分割を行ったため、株式分割後の金額を記載しております)から15円へと7円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題につきまして重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当社は、今後の出店拡大を踏まえ、ストアマネージャー(店長)を支える人材の育成やパートナー(従業員)によるサービス品質の向上を課題として認識しております。この一環として、有期契約である契約社員と当社との結びつきの更なる強化を図ることを目的として、当該社員の正社員化を実施いたしました。
主にこのような要因等により、当第3四半期累計期間におきまして、従業員数は1,033人増加して3,036人となりました。
(注) 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在におきまして当社が判断したものであります。