固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/08/22 11:47

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/08/22 11:47

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
本社移転に伴う旧本社の建物、土地の売却益44,523千円であります
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。2014/08/22 11:47

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
建物	231千円	5,832千円
工具、器具及び備品	1,379	141
ソフトウェア	104	-
計	1,715	5,974

2014/08/22 11:47

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/08/22 11:47

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/08/22 11:47

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた302,291千円は、「その他」として組替えております。

2014/08/22 11:47

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ144百万円増加しました。主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が127百万円、「受取手形及び売掛金」が67百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が90百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。主な固定資産の変動は、「投資有価証券」が20百万円増加し、「建物及び構築物」が62百万円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は4,425百万円となり、前連結会計年度末と比べ104百万円増加しました。

2014/08/22 11:47

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。

2014/08/22 11:47