#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から、平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年6月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更しました。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,596千円減少し、その他有価証券評価差額金が15千円、法人税等調整額が2,612千円、それぞれ増加しております。
2016/08/25 15:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から、平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年6月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更しました。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,614千円減少し、その他有価証券評価差額金が15千円、法人税等調整額が2,629千円それぞれ増加しております。
2016/08/25 15:33