有価証券報告書-第35期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	5,585千円		7,263千円
未払事業税	2,236		5,901
返品調整引当金	3,528		3,492
退職給付引当金	23,992		26,233
役員退職慰労引当金	38,898		39,531
関係会社株式評価損	26,598		27,003
関係会社事業損失引当金	4,115		10,967
貸倒引当金	134,086		128,720
その他	2,114		3,507
繰延税金資産小計	241,156		252,620
評価性引当額	△204,835		△207,795
繰延税金資産合計	36,321		44,824
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,254		△307
その他	△152		△137
繰延税金負債合計	△1,406		△444
繰延税金資産の純額	34,915		44,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.1		1.5
住民税均等割	10.4		0.5
評価性引当額の増減	724.3		6.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	37.5		1.1
その他	3.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	847.0		42.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から、平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年6月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更しました。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,596千円減少し、その他有価証券評価差額金が15千円、法人税等調整額が2,612千円、それぞれ増加しております。