有価証券報告書-第41期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,403千円		8,317千円
未払事業税	7,570		7,110
返品調整引当金	13,367		-
返金負債	-		19,588
退職給付引当金	43,841		43,095
長期未払金	51,675		51,675
関係会社株式評価損	40,235		62,054
貸倒引当金	75,952		193,829
顧客補償等対応費用引当金	5,338		-
株式報酬費用	7,147		16,422
その他	8,513		11,625
繰延税金資産小計	264,047		413,719
評価性引当額	△178,843		△315,619
繰延税金資産合計	85,204		98,099
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,109		△514
返品資産	-		△9,859
その他	△118		△124
繰延税金負債合計	△2,228		△10,498
繰延税金資産の純額	82,975		87,601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		107.1
住民税均等割	1.4		19.2
評価性引当額の増減	13.0		714.4
税額控除	△2.0		-
過年度法人税等	△2.3		-
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		871.1