有価証券報告書-第42期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,317千円		1,073千円
未払事業税	7,110		-
返金負債	19,588		-
退職給付引当金	43,095		19,601
長期未払金	51,675		49,174
関係会社株式評価損	62,054		60,073
貸倒引当金	193,829		358,604
株式報酬費用	16,422		23,944
分割承継法人株式	-		52,591
その他	11,625		24,223
繰延税金資産小計	413,719		589,287
評価性引当額	△315,619		△494,633
繰延税金資産合計	98,099		94,653
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△514		-
返品資産	△9,859		-
未収事業税	-		△517
その他	△124		△156
繰延税金負債合計	△10,498		△673
繰延税金資産の純額	87,601		93,979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	107.1		-
住民税均等割	19.2		-
評価性引当額の増減	714.4		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	871.1		-

(注)当事業年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。