有価証券報告書-第38期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,643千円		11,266千円
未払事業税	5,026		3,976
返品調整引当金	3,112		3,138
退職給付引当金	31,619		35,761
役員退職慰労引当金	43,663		43,663
関係会社株式評価損	26,547		35,708
貸倒引当金	63,246		64,901
その他	4,014		7,221
繰延税金資産小計	186,875		205,638
評価性引当額	△136,033		△148,385
繰延税金資産合計	50,841		57,253
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△309		△869
その他	△120		△120
繰延税金負債合計	△429		△989
繰延税金資産の純額	50,412		56,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△6.7		2.8
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		34.5