有価証券報告書-第37期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,297千円		9,643千円
未払事業税	5,585		5,026
返品調整引当金	3,801		3,112
退職給付引当金	28,949		31,619
役員退職慰労引当金	41,074		43,663
関係会社株式評価損	27,003		26,547
関係会社事業損失引当金	5,374		-
貸倒引当金	91,584		63,246
その他	3,477		4,014
繰延税金資産小計	216,148		186,875
評価性引当額	△167,104		△136,033
繰延税金資産合計	49,044		50,841
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,132		△309
その他	△121		△120
繰延税金負債合計	△1,253		△429
繰延税金資産の純額	47,790		50,412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額の増減	△8.2		△6.7
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		25.9