有価証券報告書-第39期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,266千円		9,140千円
未払事業税	3,976		2,741
返品調整引当金	3,138		3,715
退職給付引当金	35,761		38,173
役員退職慰労引当金	43,663		-
長期未払金	-		51,869
関係会社株式評価損	35,708		26,635
貸倒引当金	64,901		63,116
株式報酬費用	-		3,236
その他	7,221		8,993
繰延税金資産小計	205,638		207,622
評価性引当額	△148,385		△145,603
繰延税金資産合計	57,253		62,018
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△869		△2,260
その他	△120		△120
繰延税金負債合計	△989		△2,381
繰延税金資産の純額	56,263		59,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.9
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	2.8		2.6
抱合せ株式消滅差損	-		1.5
子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△4.5
その他	0.4		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		34.8