(5)【所有者別状況】

							2020年5月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	7	25	41	19	5	4,826	4,923	-
所有株式数 (単元)	-	8,774	4,718	13,972	4,481	13	46,102	78,060	2,000
所有株式数 の割合(%)	-	11.24	6.04	17.89	5.74	0.02	59.04	100.00	-

(注)自己株式549,100株は、「個人その他」に5,491単元を含めて記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,065,600
計	31,065,600

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2020年5月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年8月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,808,000	7,808,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	7,808,000	7,808,000	―	―

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日		2019年9月10日
付与対象者の区分及び人数		当社の取締役 4名 当社の執行役員 3名 当社子会社の取締役 6名 当社従業員 52名
新株予約権の数(個)※		1,310
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※		普通株式 131,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※		新株予約権1個当たり 44,400 (注)2
新株予約権の行使期間※		自 2022年10月1日 至 2027年9月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※		発行価格 44,400 資本組入額 22,200
新株予約権の行使の条件※		(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※		新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要 する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※		(注)4

※ 当事業年度の末日(2020年5月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年7月31日)にかけては、当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1.当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について付与株式数を次の計算により調整する。調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
2.新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				株式分割・株式 併合の比率

当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後 払込金額	=	調整前 払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、執行役員、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
4.当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、吸収分割もしくは新設合併(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の設立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2017年12月1日(注)1	1,952,000	3,904,000	―	401,749	―	324,449
2018年4月1日(注)2	3,904,000	7,808,000	―	401,749	―	324,449

(注)1.2017年7月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年12月1日付で普通株式1株を2株に株式分割いたしまし
た。これに伴い株式数は1,952,000株増加し、発行済株式総数は3,904,000株となりました。
2.2018年2月20日開催の取締役会決議に基づき、2018年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割いたしまし
た。これに伴い株式数は3,904,000株増加し、発行済株式総数は7,808,000株となっております。

①【発行済株式】

				2020年5月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	549,100	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,256,900	72,569	-
単元未満株式	普通株式	2,000	-	-
発行済株式総数		7,808,000	-	-
総株主の議決権		-	72,569	-

②【自己株式等】

				2020年5月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%)
株式会社アイケイ	名古屋市中村区上米野町四丁目20番地	549,100	-	549,100	7.03
計	―	549,100	-	549,100	7.03

(注)1.2019年9月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は17,600株減少いたしました。
2.2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、235,800株増加いたしました。