有価証券報告書-第44期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,295千円		3,298千円
未払事業税	1,037		927
退職給付引当金	14,832		12,563
長期未払金	49,174		50,620
関係会社株式評価損	61,028		57,115
貸倒引当金	371,254		407,290
株式報酬費用	16,377		17,742
分割承継法人株式	52,591		52,591
その他	21,100		15,670
繰延税金資産小計	589,691		617,821
評価性引当額	△494,441		△539,484
繰延税金資産合計	95,249		78,336
繰延税金資産の純額	95,249		78,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.1		13.8
住民税均等割	2.1		2.5
評価性引当額の増減	△0.3		53.3
受取配当金益金不算入	△16.4		△66.7
税率変更による影響	-		△0.6
その他	△1.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		33.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年6月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資
産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。