有価証券報告書-第33期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	7,426千円		6,871千円
未払事業税	7,717		2,567
返品調整引当金	5,007		4,798
ポイント引当金	3,106		2,543
商品評価損	1,901		1,204
退職給付引当金	24,152		27,704
役員退職慰労引当金	37,778		40,242
関係会社株式評価損	29,311		29,311
貸倒引当金	24,587		91,776
債務保証損失引当金	6,530		-
その他	1,148		1,823
繰延税金資産小計	148,667		208,844
評価性引当額	△93,941		△162,044
繰延税金資産合計	54,726		46,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△228		△398
その他	△183		△172
繰延税金負債合計	△412		△571
繰延税金資産の純額	54,313		46,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		6.6
住民税均等割	0.4		1.4
過年度法人税等	5.3		-
役員賞与	6.6		-
評価性引当額の増減	29.2		125.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.3
その他	△0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.9		174.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額1,365千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。