その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
税効果額	△855	946
その他有価証券評価差額金	1,928	△1,957
その他の包括利益合計	1,928	△1,957

2016/08/25 15:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年5月31日)		当事業年度(平成28年5月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,254		△307
その他	△152		△137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/08/25 15:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から、平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年6月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更しました。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,614千円減少し、その他有価証券評価差額金が15千円、法人税等調整額が2,629千円それぞれ増加しております。

2016/08/25 15:33