賞与引当金
連結
- 2021年5月31日
- 3399万
- 2022年5月31日 -1.38%
- 3353万
個別
- 2021年5月31日
- 3399万
- 2022年5月31日 -20.06%
- 2718万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/08/19 15:03
前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日) 当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 給与手当 839,729千円 836,778千円 賞与引当金繰入額 33,999 33,530 広告宣伝費 4,306,661 3,203,896 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~47年2022/08/19 15:03 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/08/19 15:03
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 248,212 386,579 1,362 633,429 賞与引当金 33,999 27,180 33,999 27,180 返品調整引当金 43,685 - 43,685 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/08/19 15:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年5月31日) 当事業年度(2022年5月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 10,403千円 8,317千円 未払事業税 7,570 7,110
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/08/19 15:03
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。前連結会計年度(2021年5月31日) 当連結会計年度(2022年5月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 10,403千円 10,470千円 未払事業税 9,533 7,110
当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
①商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~47年2022/08/19 15:03