賞与引当金
連結
- 2022年5月31日
- 3353万
- 2023年5月31日 -63.24%
- 1232万
個別
- 2022年5月31日
- 2718万
- 2023年5月31日 -87.09%
- 350万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/08/21 13:25
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 給与手当 836,778千円 816,581千円 賞与引当金繰入額 33,530 12,324 広告宣伝費 3,203,896 2,187,731 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~47年2023/08/21 13:25 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/08/21 13:25
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 633,429 561,868 23,387 1,171,910 賞与引当金 27,180 3,509 27,180 3,509 関係会社事業損失引当金 24,360 21,850 12,436 33,774 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/21 13:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 8,317千円 1,073千円 未払事業税 7,110 -
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/21 13:25
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 10,470千円 4,107千円 未払事業税 7,110 2,975
当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/08/21 13:25