有価証券報告書-第42期(2022/06/01-2023/05/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
販売費及び一般管理費	20,805千円	20,938千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	提出会社 第2回新株予約権	提出会社 第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の取締役 10名 当社及び当社子会社の執行役員 3名 当社及び当社子会社の従業員 52名	当社及び当社子会社の取締役 10名 当社及び当社子会社の従業員 113名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 131,000株	普通株式 235,000株
付与日	2019年9月30日	2021年10月19日
権利確定条件	「第4 提出時会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出時会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2022年10月1日 至 2027年9月30日	自 2024年8月1日 至 2029年7月31日

	連結子会社 (アルファコム㈱) 第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社取締役1名 同社従業員13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100,000株
付与日	2021年12月24日
権利確定条件	①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 ③その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する 新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2023年12月25日 至 2032年12月24日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	提出会社 第2回新株予約権	提出会社 第3回新株予約権	連結子会社 (アルファコム㈱) 第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	131,000	235,000	100,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	131,000	-	-
未確定残	-	235,000	100,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	131,000	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	131,000	-	-

② 単価情報

	提出会社 第2回新株予約権	提出会社 第3回新株予約権	連結子会社 (アルファコム㈱) 第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	444	606	50
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	154.55	296.00	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社アルファコム㈱の第1回新株予約権を付与した時点においては、アルファコム㈱は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円