有価証券報告書-第41期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.5年3カ月(2016年7月から2021年10月まで)の株価実績に基づいて算定しております。
2.十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年5月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 6,265千円 | 20,805千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 4名 当社の執行役員 3名 当社子会社の取締役 6名 当社従業員 52名 | 当社の取締役 4名 当社従業員 74名 当社子会社の取締役 6名 当社子会社従業員 39名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 131,000株 | 普通株式 235,000株 |
| 付与日 | 2019年9月30日 | 2021年10月19日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出時会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出時会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年10月1日 至 2027年9月30日 | 自 2024年8月1日 至 2029年7月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 131,000 | - |
| 付与 | - | 235,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 131,000 | 235,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 444 | 606 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 154.55 | 296.0 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 第3回新株予約権 | |
| 株価流動性(注)1 | 76.10% |
| 予想残存期間(注)2 | 5.3年 |
| 予想配当(注)3 | 12円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.07% |
(注)1.5年3カ月(2016年7月から2021年10月まで)の株価実績に基づいて算定しております。
2.十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年5月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。