有価証券報告書-第40期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)	当連結会計年度 自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
販売費及び一般管理費	4,682千円	6,265千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 4名 当社の執行役員 3名 当社子会社の取締役 6名 当社従業員 52名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 131,000株
付与日	2019年9月30日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、執行役員、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2022年10月1日 至 2027年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	131,000
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	131,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	444
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	154.55

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。