有価証券報告書-第43期(2023/06/01-2024/05/31)
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社でITソリューション事業を営むアルファコム株式会社(以下、「アルファコム」という。)の発行済株式の100%を株式会社クウゼン(以下、「クウゼン」という。)に譲渡(以下、「本株式譲渡」という)することを決議し、2024年6月28日に譲渡いたしました。これにより、アルファコムは、2025年5月期の期首より当社の連結範囲から除外されます。
(1)譲渡の理由
当社は 2010年12月にアルファコムの全株式を株式譲渡により取得し連結子会社とするに至りました。アルファコムは通話音声録音システム(Voistore)及びチャットシステム(M-TALK)を主力商品とするITソリューション事業を営んでおります。今般、当該事業の取り巻く環境が技術の進歩を背景に目まぐるしく変化すること、また、当社グループの他の事業との親和性が低いことから、当社グループにおける事業の選択と集中及び経営資源の中長期的な最適配分の観点等から本件株式譲渡をする結論に至りました。なお、譲渡先のクウゼンは対話デザインプラットフォーム「クウゼン(KUZEN)」の開発・販売・運用を主な事業としており、アルファコムとの親和性が高く両社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。
(2)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 アルファコム株式会社
事業内容 ITソリューション事業
当社との取引内容 資金の貸付等
(3)株式譲渡の相手先
株式会社クウゼン
(4)株式譲渡日
2024年6月28日
(5)譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数
異動前の所有数 1,880,000株(議決権の所有割合:100.0%)
譲渡株式数 1,880,000株(議決権の所有割合:100.0%)
異動後の所有株式数 0株(議決権の所有割合:0%)
(6)業績に与える影響額
本株式譲渡による業績に与える影響は軽微であります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年8月8日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に備えることを目的としております。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.59%)
(3) 株式の取得価額の総額 90,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2024年8月13日から2024年11月29日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社でITソリューション事業を営むアルファコム株式会社(以下、「アルファコム」という。)の発行済株式の100%を株式会社クウゼン(以下、「クウゼン」という。)に譲渡(以下、「本株式譲渡」という)することを決議し、2024年6月28日に譲渡いたしました。これにより、アルファコムは、2025年5月期の期首より当社の連結範囲から除外されます。
(1)譲渡の理由
当社は 2010年12月にアルファコムの全株式を株式譲渡により取得し連結子会社とするに至りました。アルファコムは通話音声録音システム(Voistore)及びチャットシステム(M-TALK)を主力商品とするITソリューション事業を営んでおります。今般、当該事業の取り巻く環境が技術の進歩を背景に目まぐるしく変化すること、また、当社グループの他の事業との親和性が低いことから、当社グループにおける事業の選択と集中及び経営資源の中長期的な最適配分の観点等から本件株式譲渡をする結論に至りました。なお、譲渡先のクウゼンは対話デザインプラットフォーム「クウゼン(KUZEN)」の開発・販売・運用を主な事業としており、アルファコムとの親和性が高く両社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。
(2)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 アルファコム株式会社
事業内容 ITソリューション事業
当社との取引内容 資金の貸付等
(3)株式譲渡の相手先
株式会社クウゼン
(4)株式譲渡日
2024年6月28日
(5)譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数
異動前の所有数 1,880,000株(議決権の所有割合:100.0%)
譲渡株式数 1,880,000株(議決権の所有割合:100.0%)
異動後の所有株式数 0株(議決権の所有割合:0%)
(6)業績に与える影響額
本株式譲渡による業績に与える影響は軽微であります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年8月8日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に備えることを目的としております。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.59%)
(3) 株式の取得価額の総額 90,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2024年8月13日から2024年11月29日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付