貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- -284万
- 2010年2月28日 -53.64%
- -437万
- 2011年2月28日
- -187万
- 2012年2月29日 -15.67%
- -217万
- 2013年2月28日 -130.41%
- -500万
- 2014年2月28日 -820%
- -4600万
- 2015年2月28日
- -300万
- 2016年2月29日
- -100万
- 2017年2月28日 -100%
- -200万
個別
- 2012年2月29日
- -64万
- 2013年2月28日 +100%
- 0
- 2014年2月28日
- -3000万
- 2017年2月28日
- -2800万
- 2018年2月28日 -39.29%
- -3900万
- 2019年2月28日 -620.51%
- -2億8100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/05/30 11:17 - #2 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2024/05/30 11:17
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 107 - 107 - 賞与引当金 171 240 171 240 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2024/05/30 11:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) みなし配当金 102 102 貸倒引当金 99 - 関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式) 886 886
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2024/05/30 11:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 退職給付に係る負債 445 428 貸倒引当金 85 18 減損損失 489 432
- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2024/05/30 11:17