有価証券報告書-第52期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	868	1,133
未払事業税	437	411
法定福利費	113	144
未払事業所税	25	29
商品評価損	148	180
ポイント引当金	60	73
契約負債	283	374
役員退職慰労引当金	45	378
退職給付に係る負債	445	428
貸倒引当金	85	18
減損損失	489	432
資産除去債務	1,184	1,362
繰越欠損金	39	19
有価証券評価損	35	35
減価償却費	28	31
その他	147	227
繰延税金資産小計	4,439	5,283
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△552	△788
繰延税金資産合計	3,886	4,495
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	572	736
その他有価証券評価差額金	0	1
繰延税金負債合計	573	738
差引繰延税金資産純額	3,314	3,757
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1	1
繰延税金負債合計	1	1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
住民税均等割	0.4	-
役員賞与等損金不算入	3.3	-
評価性引当額増減額	0.0	-
親会社との税率差異	2.4	-
その他	△1.7	-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.0	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。