有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	333百万円	317百万円
未払事業税	175	63
法定福利費	50	48
未払事業所税	19	19
商品評価損	77	83
役員退職慰労引当金	44	41
退職給付に係る負債	192	271
貸倒引当金	42	20
債務保証損失引当金	25	28
減損損失	107	139
資産除去債務	523	548
繰越欠損金	901	1,160
有価証券評価損	50	47
減価償却費	33	21
その他有価証券評価差額金	2	-
固定資産売却未実現損益	79	79
その他	82	62
繰延税金資産小計	2,743	2,986
評価性引当額	△1,280	△1,447
繰延税金資産合計	1,463	1,539
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	224百万円	247百万円
その他有価証券評価差額金	144	64
繰延税金負債合計	369	323
差引繰延税金資産純額	1,094	1,216
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10	13
繰延税金負債合計	10	13

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	2.6	2.9
役員賞与等損金不算入	2.4	0.4
評価性引当金増減額	△0.4	3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	2.1
みなし配当	-	△1.7
負ののれん発生益	-	△3.3
その他	0.9	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0	39.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6%から33.0%に、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6%から32.2%に変更されます。
なお、これにより、連結会計年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)は112百万円減少し、法人税等調整額は115百万円増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.8%に、平成30年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.8%に、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が64百万円減少し、法人税等調整額が65百万円増加します。