有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	395	481
未払事業税	135	67
法定福利費	60	72
未払事業所税	19	17
商品評価損	86	107
役員退職慰労引当金	44	42
退職給付に係る負債	250	272
貸倒引当金	22	21
債務保証損失引当金	42	48
減損損失	224	501
資産除去債務	612	607
繰越欠損金	1,307	1,703
有価証券評価損	41	41
減価償却費	18	13
固定資産売却未実現損益	79	79
その他	152	147
繰延税金資産小計	3,496	4,227
評価性引当額	△1,671	△2,289
繰延税金資産合計	1,824	1,938
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	258	212
その他有価証券評価差額金	61	116
繰延税金負債合計	320	329
差引繰延税金資産純額	1,504	1,608
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10	9
負債調整勘定	-	24
繰延税金負債合計	10	34

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
住民税均等割	1.1	1.4
役員賞与等損金不算入	0.9	1.3
評価性引当金増減額	3.9	12.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	-
親会社との税率差異	0.9	3.1
その他	0.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2	49.5