有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は前年比5.8%増加の123,241百万円となりました。売上高の詳細については、、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」及び「2 [生産、受注及び販売の状況]」をご参照ください。
差引売上総利益は前年比5.3%増加の68,751百万円となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率は前年比0.7ポイント減少し、61,708百万円となりました。
営業利益は前年比14.3%増加の7,042百万円となり、経常利益は前年比15.3%増加の6,967百万円となりました。
③ 特別損益
特別損失は、店舗の撤退、業態変更などによる固定資産除却損262百万円を計上するとともに、減損損失を1,766百万円を計上するなどで合計2,038百万円計上しました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比18.9%減少の2,489百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は、現金及び預金が4,769百万円、商品及び製品が1,328百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,902百万円増加しました。
固定資産は、建物及び構築物が1,232百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,095百万円減少しました。
(負債)
流動負債は、未払法人税等が1,147百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が2,063百万円、短期借入金が1,344百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,406百万円増加しました。
固定負債は、長期借入金が3,073百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,515百万円増加しました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が772百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて884百万円増加しました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

	平成27年2月期	平成28年2月期	平成29年2月期	平成30年2月期
自己資本比率(%)	41.8	46.9	48.8	46.4
時価ベースの自己資本比率(%)	87.2	73.0	78.1	80.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	85.1	-	251.7	382.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	102.0	-	38.7	43.1

(注) 1 自己資本比率 : 自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4 インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
5 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
6 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
7 平成28年2月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しています。
② 運転資金
運転資金は、主に営業活動による現金収入によっており、多額の借入等の外部からの資金調達に頼らずに運転が可能となっております。
③ 出店に伴う投資等
一般にテナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差入が必要ですが、当社および一部の連結子会社は当該保証金を借入金により調達する方針をとっており、また、一部の連結子会社は自己資金で保証金の差入を行う方針をとっております。