有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	481	524
未払事業税	67	149
法定福利費	72	81
未払事業所税	17	35
商品評価損	107	123
役員退職慰労引当金	42	44
退職給付に係る負債	272	293
貸倒引当金	21	22
債務保証損失引当金	48	53
減損損失	501	378
資産除去債務	607	604
繰越欠損金	1,703	1,837
有価証券評価損	41	41
減価償却費	13	13
固定資産売却未実現損益	79	39
その他	147	170
繰延税金資産小計	4,227	4,413
評価性引当額	△2,289	△2,365
繰延税金資産合計	1,938	2,047
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	212	209
その他有価証券評価差額金	116	134
繰延税金負債合計	329	344
差引繰延税金資産純額	1,608	1,703
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	9	9
負債調整勘定	24	19
繰延税金負債合計	34	28

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
住民税均等割	1.4	1.0
役員賞与等損金不算入	1.3	2.4
評価性引当額増減額	12.5	1.0
親会社との税率差異	3.1	2.5
その他	0.4	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5	38.2