有価証券報告書-第53期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,133	1,285
未払事業税	411	513
法定福利費	144	169
未払事業所税	29	36
商品評価損	180	335
ポイント引当金	73	86
契約負債	374	502
役員退職慰労引当金	378	1,305
退職給付に係る負債	428	625
貸倒引当金	18	21
減損損失	432	426
資産除去債務	1,362	1,651
繰越欠損金	19	1
有価証券評価損	35	35
減価償却費	31	75
その他	227	210
繰延税金資産小計	5,283	7,281
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額(注)	△788	△1,616
繰延税金資産合計	4,495	5,665
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	736	871
その他	1	21
繰延税金負債合計	738	892
繰延税金資産純額	3,756	4,772

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
住民税均等割	-	0.4
役員賞与等損金不算入	-	1.6
評価性引当額増減額	-	4.0
親会社との税率差異	-	4.5
その他	-	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	40.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
3.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。