有価証券報告書-第49期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	483	543
未払事業税	43	0
法定福利費	81	85
未払事業所税	19	20
商品評価損	111	102
ポイント引当金	105	157
役員退職慰労引当金	45	42
退職給付に係る負債	352	413
貸倒引当金	100	87
減損損失	362	402
資産除去債務	617	646
繰越欠損金	627	933
有価証券評価損	35	35
減価償却費	16	19
固定資産売却未実現損益	39	39
その他有価証券評価差額金	-	0
その他	160	137
繰延税金資産小計	3,204	3,667
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△605	△573
繰延税金資産合計	2,599	3,094
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	197	216
負債調整勘定	14	9
未収還付事業税	-	55
その他有価証券評価差額金	79	-
繰延税金負債合計	291	280
差引繰延税金資産純額	2,308	2,813
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4	2
繰延税金負債合計	4	2

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.9	14.0
役員賞与等損金不算入	2.6	4.1
評価性引当額増減額	△18.6	6.3
親会社との税率差異	2.3	△7.6
負債調整勘定	△0.0	△1.0
その他	0.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.3	46.3