有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	314百万円	303百万円
未払事業税	124	98
法定福利費	46	45
未払事業所税	16	19
商品評価損	69	101
繰越欠損金	213	9
その他	10	18
繰延税金資産(流動)小計	795	596
評価性引当額	△227	△106
繰延税金資産(流動)合計	568	489
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ	25	-
繰延税金資産(流動)純額	542	489
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	45	43
退職給付引当金	204	234
貸倒引当金	52	63
減損損失	127	161
資産除去債務	430	471
繰越欠損金	665	925
有価証券評価損	27	21
減価償却費	49	40
その他有価証券評価差額金	―	4
固定資産売却未実現損益	79	79
その他	25	56
繰延税金資産(固定)小計	1,708	2,101
評価性引当額	△1,008	△1,305
繰延税金資産(固定)合計	699	796
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	159百万円	181百万円
その他有価証券評価差額金	88	143
差額負債調整勘定	18	6
繰延税金負債(固定)合計	265	331
差引繰延税金資産(固定)純額	433	464
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	12	13
その他	2	-
繰延税金負債(固定)合計	15	13

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%	38.0%
(調整)
住民税均等割	2.2	3.7
役員賞与等損金不算入	1.6	2.8
評価性引当金増加額	3.9	3.7
負ののれん発生益	△2.5	-
その他	0.2	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0	48.9

3 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。