有価証券報告書-第45期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	317	395
未払事業税	63	135
法定福利費	48	60
未払事業所税	19	19
商品評価損	83	86
役員退職慰労引当金	41	44
退職給付に係る負債	271	250
貸倒引当金	20	22
債務保証損失引当金	28	42
減損損失	139	224
資産除去債務	548	612
繰越欠損金	1,160	1,307
有価証券評価損	47	41
減価償却費	21	18
固定資産売却未実現損益	79	79
その他	102	152
繰延税金資産小計	2,986	3,496
評価性引当額	△1,447	△1,671
繰延税金資産合計	1,539	1,824
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	247	258
その他有価証券評価差額金	64	61
繰延税金負債合計	323	320
差引繰延税金資産純額	1,216	1,504
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	13	10
繰延税金負債合計	13	10

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
住民税均等割	2.9	1.1
役員賞与等損金不算入	0.4	0.9
評価性引当金増減額	3.8	3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1	1.2
親会社との税率差異	0.1	0.9
みなし配当	△1.7	―
負ののれん発生益	△3.3	―
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9	41.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.8%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が65百万円増加しております。