有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,285	1,145
未払事業税	513	474
法定福利費	169	155
未払事業所税	36	76
商品評価損	335	372
ポイント引当金	86	94
契約負債	502	612
役員退職慰労引当金	1,305	162
退職給付に係る負債	625	596
貸倒引当金	21	21
減損損失	426	339
資産除去債務	1,651	1,849
繰越欠損金	1	-
有価証券評価損	35	36
減価償却費	75	143
その他	210	237
繰延税金資産小計	7,281	6,317
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額(注)	△1,616	△662
繰延税金資産合計	5,665	5,654
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	871	935
その他	21	21
繰延税金負債合計	892	957
繰延税金資産純額	4,772	4,697

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.4	0.3
役員賞与等損金不算入	1.6	2.4
評価性引当額増減額	4.0	0.2
税額控除	△1.4	△2.6
親会社との税率差異	4.5	4.1
その他	1.2	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.9	33.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。