パルグループ HD（2726）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年2月28日: 5億4100万
2015年5月31日 +9.06%: 5億9000万
2015年8月31日 +2.2%: 6億300万
2015年11月30日 +2.16%: 6億1600万
2016年2月29日 +19.48%: 7億3600万
2016年5月31日 +1.77%: 7億4900万
2016年8月31日 +2.94%: 7億7100万
2016年11月30日 +3.11%: 7億9500万
2017年2月28日 -4.91%: 7億5600万
2017年5月31日 +1.06%: 7億6400万
2017年8月31日 +2.88%: 7億8600万
2017年11月30日 +2.29%: 8億400万
2018年2月28日 +4.85%: 8億4300万
2018年5月31日 +1.54%: 8億5600万
2018年8月31日 +3.5%: 8億8600万
2018年11月30日 +2.03%: 9億400万
2019年2月28日 -0.33%: 9億100万
2019年5月31日 +1.78%: 9億1700万
2019年8月31日 +2.29%: 9億3800万
2019年11月30日 +1.49%: 9億5200万
2020年2月29日 +9.87%: 10億4600万
2020年5月31日 +1.82%: 10億6500万
2020年8月31日 +2.91%: 10億9600万
2020年11月30日 +2.46%: 11億2300万
2021年2月28日 +11.31%: 12億5000万
2021年5月31日 +2.48%: 12億8100万
2021年8月31日 +3.04%: 13億2000万
2021年11月30日 +2.2%: 13億4900万
2022年2月28日 -2.74%: 13億1200万
2022年5月31日 +2.06%: 13億3900万
2022年8月31日 +2.46%: 13億7200万
2022年11月30日 +1.97%: 13億9900万
2023年2月28日 -4.43%: 13億3700万
2023年5月31日 +1.42%: 13億5600万
2023年8月31日 +2.36%: 13億8800万
2023年11月30日 +1.95%: 14億1500万
2024年2月29日 -11.31%: 12億5500万
2024年5月31日 +1.67%: 12億7600万
2024年8月31日 +2.27%: 13億500万
2024年11月30日 +1.61%: 13億2600万
2025年2月28日 +36.73%: 18億1300万
2025年5月31日 +1.88%: 18億4700万
2025年8月31日 +1.19%: 18億6900万
2025年11月30日 +1.39%: 18億9500万
2026年2月28日 -10.03%: 17億500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準

2025/05/29 14:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
役員退職慰労引当金	378	1,305
退職給付に係る負債	428	625
貸倒引当金	18	21

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/05/29 14:12

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定に当たり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度

2025/05/29 14:12