退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
役員退職慰労引当金	44	45
退職給付に係る負債	293	352
貸倒引当金	22	100

(注)評価性引当額が1,760百万円減少しております。この減少の主な内容は、英・インターナショナル㈱及びジェネラル㈱が㈱パルに吸収合併されたことに伴い、税務上の繰越欠損金のスケジューリングが可能になったことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/29 16:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
流動負債は、短期借入金が1,856百万円、未払法人税等が1,315百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が3,947百万円、1年内返済予定の長期借入金が753百万円、未払消費税等が848百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,645百万円増加しました。固定負債は、退職給付に係る負債が145百万円増加しましたが、長期借入金が170百万円、債務保証損失引当金が174百万円、リース債務が198百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて405百万円減少しました。
(純資産)

2020/05/29 16:35

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/05/29 16:35

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定に当たり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度

2020/05/29 16:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び期間

2020/05/29 16:35