パルグループ HD(2726)の役員賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- 1億9000万
- 2010年2月28日 +32.11%
- 2億5100万
- 2011年2月28日 +54.98%
- 3億8900万
- 2012年2月29日 -14.91%
- 3億3100万
- 2013年2月28日 -9.97%
- 2億9800万
- 2014年2月28日 -21.81%
- 2億3300万
- 2015年2月28日 +20.6%
- 2億8100万
- 2016年2月29日 -75.8%
- 6800万
- 2017年2月28日 +141.18%
- 1億6400万
- 2018年2月28日 -37.2%
- 1億300万
- 2019年2月28日 +216.5%
- 3億2600万
- 2020年2月29日 +30.98%
- 4億2700万
- 2021年2月28日 -96.72%
- 1400万
- 2022年2月28日 +999.99%
- 2億400万
- 2023年2月28日 +167.65%
- 5億4600万
- 2024年2月29日 +35.71%
- 7億4100万
- 2025年2月28日 +45.75%
- 10億8000万
- 2026年2月28日 +90%
- 20億5200万
個別
- 2009年2月28日
- 1億7200万
- 2010年2月28日 +45.35%
- 2億5000万
- 2011年2月28日 +50.8%
- 3億7700万
- 2012年2月29日 -12.73%
- 3億2900万
- 2013年2月28日 -10.03%
- 2億9600万
- 2014年2月28日 -21.28%
- 2億3300万
- 2015年2月28日 +19.31%
- 2億7800万
- 2016年2月29日 -75.54%
- 6800万
- 2017年2月28日 +141.18%
- 1億6400万
- 2018年2月28日 -37.2%
- 1億300万
- 2019年2月28日 +216.5%
- 3億2600万
- 2020年2月29日 +30.98%
- 4億2700万
- 2021年2月28日 -96.72%
- 1400万
- 2022年2月28日 +999.99%
- 2億400万
- 2023年2月28日 +17.16%
- 2億3900万
- 2024年2月29日 +53.56%
- 3億6700万
- 2025年2月28日 +26.16%
- 4億6300万
- 2026年2月28日 +150.76%
- 11億6100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- (単位:百万円)2026/05/26 10:46
前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 賞与引当金繰入額 310 303 役員賞与引当金繰入額 463 1,161 退職給付費用 6 2 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。2026/05/26 10:46 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/05/26 10:46
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 310 303 310 303 役員賞与引当金 463 1,161 463 1,161 役員退職慰労引当金 4,092 15 3,759 348 - #4 役員報酬(連結)
- (注)1.役員報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く)は、取締役分が年額15億円以内、監査役分が年額1億円以内であります。2026/05/26 10:46
2.業績連動報酬等については、当事業年度において計上した役員賞与引当金繰入額(引当差額を含む)を含んでおります。
3.退職慰労金については、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労引当金戻入額を含んでおります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2026/05/26 10:46
流動負債は、支払手形及び買掛金が3,533百万円、未払法人税等が900百万円、賞与引当金が535百万円がそれぞれ減少しましたが、電子記録債務が11,003百万円、役員賞与引当金が971百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,175百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が793百万円、役員退職慰労引当金が3,744百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,422百万円減少しました。
(純資産) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。2026/05/26 10:46