有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2025年3月1日から2026年2月28日まで)におけるわが国経済は、春闘等による名目賃金の上昇はあったものの、物価変動の影響を除いた実質賃金は年度を通じてマイナス圏での推移となり、消費者の生活防衛意識は一段と強まりました。加えて、為替相場の変動による輸入コストの高止まりや、記録的な猛暑の長期化、月ごとの気温の極端な変動といった気候変動要因も相俟って、個人の消費行動には月ごとの跛行性が顕著に現れた1年となりました。
世界情勢におきましては、米国をはじめとする主要国の経済政策の転換や地政学リスクの長期化が、サプライチェーンおよびエネルギー価格に不透明感をもたらしております。また、国内においては、人手不足が深刻化しており、人件費および物流コストの構造的な上昇が、引き続き企業の収益を圧迫する大きな重石となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、目標として掲げている2029年2月期の連結売上高3,000億円達成に向けて、「OMO(Online Merges with Offline)施策の進化」と「ファン・コミュニティの深化」による収益基盤の強化に邁進してまいりました。
具体的には、衣料事業を中心として、総フォロワー数2,400万人超の規模へと拡大した社員インフルエンサーによるSNS発信を一段と強化するとともに、自社ECプラットフォーム「PAL CLOSET」から得られる膨大な購買・行動データの解析・活用を推進いたしました。SNSを通じたお客さまの直接的な反応という「定性データ」と、EC上の閲覧・購買履歴等の「定量データ」の解析結果を各ブランドに提供し、トレンドの早期捕捉と高精度な需要予測が実現しております。これにより、売上高の拡大のみならず、適正な発注管理を通じた在庫回転率の向上および廃棄ロスの抑制に大きな成果を収めました。
雑貨事業の中核ブランドである「3COINS」におきましては、国内でのブランド力向上に加え、アジア圏を中心とした海外卸売事業展開を本格化いたしました。7月にオープンした香港1号店が、国内全店舗を上回る過去最高の店舗売上高を記録したほか、8月にはクアラルンプール1号店、2月には香港2号店がオープンするなど、当初想定を大きく上回る推移を見せております。
消費者の選別眼が厳しくなるなか、価格以上の価値を提供する商品ラインナップの拡充が支持され、売上高も順調に伸長し、ショッピングセンターにおける集客の核となる「キーテナント」としての地位を確立しております。商品カテゴリも年々増加させ、戦略的な大型店舗の出店や既存店舗の大型化も可能な商品ラインアップの充実を進めてまいりました。あわせて、出店条件の改善や店舗運営のマニュアル化による効率化を推進し、厳しいコスト環境下においても収益性の維持・向上に取り組んでまいりました。
以上により、衣料事業の売上高は、前年比17,045百万円増加の144,840百万円、営業利益は、前年比731百万円増加の18,893百万円となりました。雑貨事業の売上高は、前年比9,871百万円増加の89,552百万円、営業利益は、前年比2,726百万円増加の8,264百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年比12.9%増加の234,704百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年比14.7%増加の27,144百万円、経常利益は前年比13.4%増加の27,129百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比49.5%増加の17,714百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(衣料事業)
売上高は前年比17,045百万円増加の144,840百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年比4.0%増加の18,893百万円となりました。
(雑貨事業)
売上高は前年比9,871百万円増加の89,552百万円となり、セグメント利益(営業利益)は前年比49.2%増加の8,264百万円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、現金及び預金が10,548百万円、売掛金が2,566百万円、商品及び製品が1,351百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,472百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物が963百万円、差入保証金が565百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,094百万円増加しました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が3,533百万円、未払法人税等が900百万円、賞与引当金が535百万円がそれぞれ減少しましたが、電子記録債務が11,003百万円、役員賞与引当金が971百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,175百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が793百万円、役員退職慰労引当金が3,744百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,422百万円減少しました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が12,504百万円、非支配株主持分が158百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,813百万円増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により取得した資金が21,332百万円となりましたが、投資活動により使用した資金が4,215百万円、財務活動により使用した資金が6,591百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べて10,548百万円増加し、96,264百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度におきましては、営業活動の結果取得した資金は22,038百万円でありましたが、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が26,907百万円あり、仕入債務の増加が7,657百万円、役員退職慰労引当金の減少が3,744百万円、法人税等の支払額が9,920百万円あったことなどにより、営業活動の結果取得した資金は21,332百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度におきましては、投資活動の結果取得した資金は792百万円でありましたが、当連結会計年度は、有形固定資産の取得による支出が3,438百万円、差入保証金の回収による収入が467百万円、差入保証金の差入による支出が1,033百万円、資産除去債務の履行による支出が134百万円あったことなどにより、投資活動により使用した資金は4,215百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度におきましては、財務活動の結果使用した資金は4,364百万円でありましたが、当連結会計年度は、配当金の支払額が5,209百万円あったことなどにより、財務活動により使用した資金は6,591百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
(仕入実績)
(注) セグメント間取引については,相殺消去しております。
(販売実績)
(注) セグメント間取引については,相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次の通りであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社では、経営指標であるROE(自己資本利益率)12%の安定的達成のため、売上総利益率及び経常利益率の向上を重点施策としております。このため、ECの販売強化とWEBプロモーションの強化や、生活雑貨ブランド「3COINS」を中心に新規出店の加速と既存店の増床による大型化に取り組んでまいりました。
また、各ブランドでは、商品に関して4週間を1シーズンとする4週間MDを徹底することで、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図り、無駄な在庫を作らない・持たないように努めてまいりました。
前年と比較して、店舗の売上が好調に推移し、過去最高の売上高を達成することが出来ました。売上総利益率は原材料価格の高騰や急激な円安の影響を受けたものの0.8ポイント増加の56.7%、経常利益率は0.1ポイント増加の11.6%となりました。ROEは前年比5.3ポイント増加の22.9%となりました。
主要損益項目の状況は以下の通りであります。
(売上高及び売上総利益)
売上高は前年比12.9%増加の234,704百万円となりました。売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
差引売上総利益は前年比14.4%増加の133,052百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率が前年比0.5%増加し、105,907百万円となりました。 営業利益は前年比14.7%増加の27,144百万円となり、経常利益は前年比13.4%増加の27,129百万円となりました。
(特別損益)
特別損失は、店舗の撤退、業態変更などによる固定資産除却損39百万円、減損損失293百万円など合計332百万円を計上しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比49.5%増加の17,714百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
(注) 1.自己資本比率 : 自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
5.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
6.株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
(運転資金)
運転資金は、主に営業活動による現金収入によっておりますが、状況に応じて銀行借入により資金調達することとしております。
(出店に伴う資金等)
一般にテナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差入が必要ですが、当社グループは、原則として借入金により調達する方針をとっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2025年3月1日から2026年2月28日まで)におけるわが国経済は、春闘等による名目賃金の上昇はあったものの、物価変動の影響を除いた実質賃金は年度を通じてマイナス圏での推移となり、消費者の生活防衛意識は一段と強まりました。加えて、為替相場の変動による輸入コストの高止まりや、記録的な猛暑の長期化、月ごとの気温の極端な変動といった気候変動要因も相俟って、個人の消費行動には月ごとの跛行性が顕著に現れた1年となりました。
世界情勢におきましては、米国をはじめとする主要国の経済政策の転換や地政学リスクの長期化が、サプライチェーンおよびエネルギー価格に不透明感をもたらしております。また、国内においては、人手不足が深刻化しており、人件費および物流コストの構造的な上昇が、引き続き企業の収益を圧迫する大きな重石となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、目標として掲げている2029年2月期の連結売上高3,000億円達成に向けて、「OMO(Online Merges with Offline)施策の進化」と「ファン・コミュニティの深化」による収益基盤の強化に邁進してまいりました。
具体的には、衣料事業を中心として、総フォロワー数2,400万人超の規模へと拡大した社員インフルエンサーによるSNS発信を一段と強化するとともに、自社ECプラットフォーム「PAL CLOSET」から得られる膨大な購買・行動データの解析・活用を推進いたしました。SNSを通じたお客さまの直接的な反応という「定性データ」と、EC上の閲覧・購買履歴等の「定量データ」の解析結果を各ブランドに提供し、トレンドの早期捕捉と高精度な需要予測が実現しております。これにより、売上高の拡大のみならず、適正な発注管理を通じた在庫回転率の向上および廃棄ロスの抑制に大きな成果を収めました。
雑貨事業の中核ブランドである「3COINS」におきましては、国内でのブランド力向上に加え、アジア圏を中心とした海外卸売事業展開を本格化いたしました。7月にオープンした香港1号店が、国内全店舗を上回る過去最高の店舗売上高を記録したほか、8月にはクアラルンプール1号店、2月には香港2号店がオープンするなど、当初想定を大きく上回る推移を見せております。
消費者の選別眼が厳しくなるなか、価格以上の価値を提供する商品ラインナップの拡充が支持され、売上高も順調に伸長し、ショッピングセンターにおける集客の核となる「キーテナント」としての地位を確立しております。商品カテゴリも年々増加させ、戦略的な大型店舗の出店や既存店舗の大型化も可能な商品ラインアップの充実を進めてまいりました。あわせて、出店条件の改善や店舗運営のマニュアル化による効率化を推進し、厳しいコスト環境下においても収益性の維持・向上に取り組んでまいりました。
以上により、衣料事業の売上高は、前年比17,045百万円増加の144,840百万円、営業利益は、前年比731百万円増加の18,893百万円となりました。雑貨事業の売上高は、前年比9,871百万円増加の89,552百万円、営業利益は、前年比2,726百万円増加の8,264百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年比12.9%増加の234,704百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年比14.7%増加の27,144百万円、経常利益は前年比13.4%増加の27,129百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比49.5%増加の17,714百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(衣料事業)
売上高は前年比17,045百万円増加の144,840百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年比4.0%増加の18,893百万円となりました。
(雑貨事業)
売上高は前年比9,871百万円増加の89,552百万円となり、セグメント利益(営業利益)は前年比49.2%増加の8,264百万円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、現金及び預金が10,548百万円、売掛金が2,566百万円、商品及び製品が1,351百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,472百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物が963百万円、差入保証金が565百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,094百万円増加しました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が3,533百万円、未払法人税等が900百万円、賞与引当金が535百万円がそれぞれ減少しましたが、電子記録債務が11,003百万円、役員賞与引当金が971百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,175百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が793百万円、役員退職慰労引当金が3,744百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,422百万円減少しました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が12,504百万円、非支配株主持分が158百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,813百万円増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により取得した資金が21,332百万円となりましたが、投資活動により使用した資金が4,215百万円、財務活動により使用した資金が6,591百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べて10,548百万円増加し、96,264百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度におきましては、営業活動の結果取得した資金は22,038百万円でありましたが、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が26,907百万円あり、仕入債務の増加が7,657百万円、役員退職慰労引当金の減少が3,744百万円、法人税等の支払額が9,920百万円あったことなどにより、営業活動の結果取得した資金は21,332百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度におきましては、投資活動の結果取得した資金は792百万円でありましたが、当連結会計年度は、有形固定資産の取得による支出が3,438百万円、差入保証金の回収による収入が467百万円、差入保証金の差入による支出が1,033百万円、資産除去債務の履行による支出が134百万円あったことなどにより、投資活動により使用した資金は4,215百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度におきましては、財務活動の結果使用した資金は4,364百万円でありましたが、当連結会計年度は、配当金の支払額が5,209百万円あったことなどにより、財務活動により使用した資金は6,591百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
(仕入実績)
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 衣料事業 | 59,755 | 112.1 |
| 雑貨事業 | 43,050 | 113.2 |
| その他 | 201 | 75.1 |
| 合計 | 103,007 | 112.5 |
(注) セグメント間取引については,相殺消去しております。
(販売実績)
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 衣料事業 | 144,840 | 113.3 |
| 雑貨事業 | 89,552 | 112.4 |
| その他 | 310 | 89.1 |
| 合計 | 234,704 | 112.9 |
(注) セグメント間取引については,相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次の通りであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社では、経営指標であるROE(自己資本利益率)12%の安定的達成のため、売上総利益率及び経常利益率の向上を重点施策としております。このため、ECの販売強化とWEBプロモーションの強化や、生活雑貨ブランド「3COINS」を中心に新規出店の加速と既存店の増床による大型化に取り組んでまいりました。
また、各ブランドでは、商品に関して4週間を1シーズンとする4週間MDを徹底することで、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図り、無駄な在庫を作らない・持たないように努めてまいりました。
前年と比較して、店舗の売上が好調に推移し、過去最高の売上高を達成することが出来ました。売上総利益率は原材料価格の高騰や急激な円安の影響を受けたものの0.8ポイント増加の56.7%、経常利益率は0.1ポイント増加の11.6%となりました。ROEは前年比5.3ポイント増加の22.9%となりました。
主要損益項目の状況は以下の通りであります。
(売上高及び売上総利益)
売上高は前年比12.9%増加の234,704百万円となりました。売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
差引売上総利益は前年比14.4%増加の133,052百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率が前年比0.5%増加し、105,907百万円となりました。 営業利益は前年比14.7%増加の27,144百万円となり、経常利益は前年比13.4%増加の27,129百万円となりました。
(特別損益)
特別損失は、店舗の撤退、業態変更などによる固定資産除却損39百万円、減損損失293百万円など合計332百万円を計上しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比49.5%増加の17,714百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
| 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 49.0 | 50.0 | 47.9 | 50.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 114.4 | 165.6 | 193.3 | 186.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 76.2 | 95.4 | 66.9 | 64.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 190.8 | 155.0 | 179.6 | 133.1 |
(注) 1.自己資本比率 : 自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
5.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
6.株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
(運転資金)
運転資金は、主に営業活動による現金収入によっておりますが、状況に応じて銀行借入により資金調達することとしております。
(出店に伴う資金等)
一般にテナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差入が必要ですが、当社グループは、原則として借入金により調達する方針をとっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
