半期報告書-第9期(2024/03/01-2025/02/28)

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)におけるわが国経済は、春先から6月頃までは、エネルギーコストや原材料価格の高騰により実質賃金の上昇が体感されずに、買い控えの状況が続きましたが、政府の強い賃金の引上げ要請を受けて、給料や賞与が上昇してきた7月あたりから、消費者マインドが改善し、アパレルの消費環境も一気に好転してきました。
このような事業環境のもと、昨年と同様に、為替相場に左右されない強い事業作りに向けて、雑貨事業では、3COINS+plus業態での店舗の大型化を継続し、300円超の商品群の積極的な投入を行うことで、利益面での回復に向けたスタートが切れた期であったと振り返っています。円安トレンドが変化する環境にもなってきましたが、当社の業績への円高メリットは、第4四半期以降で顕在化してくると想定されますので、今後の為替相場の動向も、当社の雑貨事業には追い風となると考えています。
これらの施策により、衣料事業の売上高は、前年同期比2,184百万円増加の59,857百万円、雑貨事業の売上高は、前年同期比4,869百万円増加の41,244百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、101,259百万円(前年同期比7.6%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は11,806百万円(同14.6%増)、経常利益は11,956百万円(同15.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7,668百万円(同9.5%増)となりました。
2024年6月16日に一部サーバーが第三者による不正アクセスを受け、サーバートラブルが発生しました。本件につきましては、対策本部を設置し、外部専門家の助言を受けながら、影響の範囲等の調査と復旧への対応を進めてまいりました。その結果、第1四半期決算発表を延期したことにつきまして、株主の皆さまをはじめ、関係各位の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
サーバートラブルにつきましては、8月の初めには、インフラ環境を再構築し、復旧できています。また、直接の損失につきましては、当社が想定している特別損失の範囲内で収束する見込みです。
②財政状態の分析
(資産)
流動資産は、現金及び預金が11,100百万円、受取手形及び売掛金が2,182百万円それぞれ増加し、商品及び製品が820百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11,263百万円増加しました。
固定資産は、建物及び構築物が939百万円、無形固定資産が376百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,708百万円増加しました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が7,448百万円、未払法人税等が608百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,748百万円増加しました。
固定負債は、長期借入金が580百万円、資産除去債務が324百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて882百万円増加しました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が3,327百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,340百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により取得した資金が17,398百万円あったことなどにより、前連結会計年度末に比べ11,100百万円増加し、78,329百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が2,182百万円増加しましたが、税金等調整前中間純利益が11,691百万円あり、仕入債務が7,465百万円増加したことなどにより、営業活動により取得した資金は17,398百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
差入保証金の回収が368百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1,516百万円、差入保証金の差入による支出が620百万円あったことなどにより、投資活動により支出した資金は2,386百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が10,811百万円、配当金の支払が4,339百万円ありましたが、長期借入金による調達が11,391百万円あったことなどにより、財務活動により支出した資金は3,912百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。