固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/05/30 9:07

#2 事業等のリスク

①テナント出店について
当社グループは、主として駅ビルや商業施設等にテナントとして出店しております。これは集客力を有する駅ビル等に出店することで販売力を確保すること、周辺環境や人の流れの変化に迅速に対応し出退店によるスクラップアンドビルドを行う際に過剰な固定資産や設備の保有を極力避けることを目的とするものであります。
当社グループは、今後もストアブランドを保ちながら、駅ビルや商業施設等へのテナント店舗を中心に積極的な出店を進めていく方針であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/30 9:07

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物	189百万円	162百万円
その他	41 〃	7 〃
計	230百万円	170百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち、会社分割により移転したものは以下の通りであります。
建物 7,000百万円
工具器具備品 48百万円
リース資産(有形固定資産) 1,387百万円
リース資産(無形固定資産) 116百万円2017/05/30 9:07

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	金額(百万円)
その他	29
本社	無形固定資産	85

資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。

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#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社遊心クリエイションからのASOKO事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。

流動資産	9百万円
固定資産	144百万円
負ののれん発生益	△45百万円

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
減価償却費	21	18
固定資産売却未実現損益	79	79
その他	102	152

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、商品及び製品が557百万円減少しましたが、現金及び預金が784百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて612百万円増加しました。
固定資産は、建物及び構築物が568百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて448百万円減少しました。
(負債)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	1,470	1,677
有形固定資産の取得に伴う増加額	309	177
時の経過による調整額	12	12

2017/05/30 9:07

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/30 9:07