建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(年間平均人員)は( )内に外書しております。
3 主要な建物を賃借しております。
4 提出会社のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

2018/05/31 9:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/31 9:35

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	162百万円	231百万円
その他	7 〃	31 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 (前連結会計年度)
建物及び構築物49百万円、土地608百万円、差入保証金10,265百万円は、長期借入金6,786百万円、1年内返済予定の長期借入金2,917百万円及び短期借入金9百万円の担保に供しております。
(当連結会計年度)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	金額(百万円)
店舗	建物	465
	器具備品	12
	リース資産	56
	その他	29

資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除項目として独立掲記していましたが、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」13,656 百万円、「減価償却累計額」△6,159百万円、「機械装置及び運搬具」15百万円、「減価償却累計額」△13百万円、「リース資産」2,374百万円、「減価償却累計額」△1,132百万円、「その他」675百万円、「減価償却累計額」△291百万円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。

2018/05/31 9:35

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が4,769百万円、商品及び製品が1,328百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,902百万円増加しました。
固定資産は、建物及び構築物が1,232百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,095百万円減少しました。
(負債)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/31 9:35