#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売(仕入販売)を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
2020/05/29 16:35
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱フリーゲート白浜
連結の範囲から除いた理由
㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/05/29 16:35
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。2020/05/29 16:35
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。2020/05/29 16:35
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような状況のもと、当社企業集団では、『価格戦略商品の投入』による客数の増加に注力してまいりました。また、EC売上につきましても、従業員の教育を徹底し、社内インフルエンサー制度の強化など、全社での取り組みを推進することで、大きく伸ばすことができました。
これらの施策により、当年度においては、売上高、経常利益ともに前年比増加いたしましたが、コロナウイルス感染症による来年度収益への影響は極めて大きくなることが確実になってきております。
2020年4月には緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請が強化されるとともに、全国に展開しております当社のほとんどの店舗が臨時休業を余儀なくされました。5月4日には同宣言が延長されたことから、大都市圏においては臨時休業の長期化が予想され、ゴールデンウィーク明けには大都市圏以外において一部の店舗が開店したものの、時間短縮の営業となっております。このため、当社の2020年4月度及び5月度の売上高が前年比大幅減少となることは確実となっております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により先行きは極めて不透明な状況にあります。このような事業環境のもと、当企業集団は業態の確立と出店の促進とを積極的に行うとともに、業態変更による既存店の活性化と不採算店舗の撤退とを推し進め、業容の拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。
衣料事業におきましては、積極的なブランドプロモーションを展開するとともに、MDの改革を推進し、機動的な商品投入によって店頭商品の鮮度を向上させるなどした結果、売上高は前年比1.0%増加の97,102百万円となりました。また、雑貨事業につきましては、売上高は前年比2.2%増加の34,968百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年比1.3%増加の132,163百万円となりました。利益面につきましては、売上総利益率は前年比0.6ポイント増加の56.3%となりました。営業利益は前年比1,133百万円増加の9,067百万円となり、経常利益は前年比1,336百万円増加の9,168百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年比2,267百万円増加の7,028百万円となりました。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 2.多額な資金の借入
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月度の売上高は前年比大幅減少となりました。このため、2020年4月30日に下記の金融機関3行と総額15,000百万円のコミットライン契約(1年間)を締結致しました。その後、5月4日に緊急事態宣言が延長されたことから、売上高の大幅減少と、それに伴う人件費をはじめとする固定費等の支払に伴う資金減少は当面継続すると考えられること、また、手元資金は今後の出店をはじめとする新規投資等に機動的に対応するために残存させるとの判断のもと、当社では同コミットライン契約に基づき、以下のとおり5月11日に10,000百万円の借入を実施いたしました。
(1)使途
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#10 関係会社との取引に関する注記: 1 当事業年度より、「商品売上高」がなくなったことに伴い、事業から生じる収益については、「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。
※2 関係会社との取引高
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