有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
当社は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実も勘案して決定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第42期(平成26年2月期)の利益配当金につきましても、この配当方針に基づき、平成25年3月1日付けにて当社普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施したことを踏まえ、1株当たり年間配当を普通配当50円(前期の期末配当は普通株式1株当たり100円)といたしました。
内部留保金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化、経営基盤の確保等に活用し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
また、当社は、連結配当規制適用会社であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第42期(平成26年2月期)の利益配当金につきましても、この配当方針に基づき、平成25年3月1日付けにて当社普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施したことを踏まえ、1株当たり年間配当を普通配当50円(前期の期末配当は普通株式1株当たり100円)といたしました。
内部留保金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化、経営基盤の確保等に活用し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
また、当社は、連結配当規制適用会社であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年5月28日 定時株主総会決議 | 1,099 | 50 |