有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)

(4)指標及び目標
気候変動に伴う自然災害の増加•激甚化の傾向は世界全体の喫緊の課題であり、アパレル産業においても速やかな対応が求められています。私たちが選択する個々の商品の企画内容や、生産体制が温室効果ガスの排出量を左右しているとも言えます。我が国が掲げる2050年のカーボンニュートラルの実現を踏まえ、企業が事業活動を通じて貢献できる温室効果ガス排出削減の促進策を積極的に推し進めています。当社グループでは以下の3つの基本的な考え方を根底として、気候変動対策に取り組んでまいります。
①カーボンニュートラル
我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「2050年カーボンニュートラル」を掲げております。この方針に賛同し、企業の責任として対応すべき温室効果ガスの削減を、商品、サプライチェーン、販売など企業活動のあらゆる方向から探り、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて全力でチャレンジします。
②パリ協定と温室効果ガスの削減
気候変動の進行を緩和することを目的に2016年にパリ協定が発効し、世界共通の長期目標として地球の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く抑えることと、さらに1.5℃に抑えるよう努力が掲げられています。当社グループでは、気候変動への対応をサステナビリティにおける重要課題の一つとして位置付けており、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量を把握し、削減することに取り組みます。
③グループを横断した取り組み
当社グループの温室効果ガス削減の取り組みにおいては、環境負荷の多寡を左右する商品企画や、生産に対する施策を優先して行うことが重要です。そのためには商品に関わるグループの社員すべてが問題意識を高め、それぞれの立場での対応策を速やかに講じる必要があります。私たちは、グループを横断して社員一人ひとりの単位から対策を推進することにより、温室効果ガス削減を実行し、グループ全体として脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

				※GHGプロトコルに基づいて算定
当社グループの過去3年間の排出量の推移				CO2排出量(t-CO2eq)			割合	前年度比
				2023年2月期	2024年2月期	2025年2月期
Scope1				1,044	888	989	0.3%	11.2%
Scope2				20,695	20,975	21,958	7.8%	4.7%
Scope3				232,150	241,930	259,606	91.9%	7.3%
	上流	カテゴリー1	購入した製品・サービス	152,998	173,228	185,261	71.4%	6.9%
		カテゴリー2	資本財	7,252	9,258	9,825	3.8%	6.1%
		カテゴリー3	Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	3,505	3,532	3,880	1.5%	9.8%
		カテゴリー4	輸送、配送(上流)	26,873	35,028	36,342	14.0%	3.8%
		カテゴリー5	事業から出る廃棄物	882	1,260	2,421	0.9%	92.1%
		カテゴリー6	出張	863	1,417	2,232	0.9%	57.5%
		カテゴリー7	雇用者の通勤	3,083	3,590	3,345	1.3%	-6.8%
		カテゴリー8	リース資産(上流)	算定対象外	算定対象外	算定対象外
	下流	カテゴリー9	輸送、配送(下流)	算定対象外	算定対象外	算定対象外
		カテゴリー10	販売した製品の加工	算定対象外	算定対象外	算定対象外
		カテゴリー11	販売した製品の使用	算定対象外	算定対象外	算定対象外
		カテゴリー12	販売した製品の廃棄	36,694	14,617	16,301	6.3%	11.5%
		カテゴリー13	リース資産(下流)	算定対象外	算定対象外	算定対象外
		カテゴリー14	フランチャイズ	算定対象外	算定対象外	算定対象外
		カテゴリー15	投資	算定対象外	算定対象外	算定対象外
合計				253,889	263,793	282,551	100.0%	7.1%
①対象範囲とカバー率:パルグループホールディングスおよび日本国内の連結会社100% ②組織境界:支配力基準(支配下の事業からのGHG排出量を100%算定する) ③電力排出係数:電気事業者別の排出係数(全国平均値) ④Scope1、2 算定方法:金額からエネルギー使用量を推計(一部子会社ではエネルギー使用量から算定) ⑤Scope3 カテゴリー7 2023年2月期から2024年2月期までの雇用者の通勤に集計間違いがあり訂正。それに伴いScope3 総数、全体合計も訂正

また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
提出会社

指標	目標	実績(当連結会計年度)
従業員における女性比率	-	54.2%
管理職に占める女性従業員の比率	62%	36.8%
男性従業員の育児休業取得率	-	-%

(注)1.上記表は正規雇用労働者の比率を表しております。
2.男性の育児休業取得率=「育児休業を取得した男性労働者数」/「配偶者が出産した男性労働者数」。

	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
男女の賃金の差異	61.7%	65.9%	57.6%

㈱パル

指標	目標	実績(当連結会計年度)
従業員における女性比率	-	88.2%
管理職に占める女性従業員の比率	76%	69.6%
男性従業員の育児休業取得率	50%	11.1%

(注)1.上記表は正規雇用労働者の比率を表しております。
2.男性の育児休業取得率=「育児休業を取得した男性労働者数」/「配偶者が出産した男性労働者数」。

	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
男女の賃金の差異	74.2%	74.4%	106.4%

㈱ナイスクラップ

指標	目標	実績(当連結会計年度)
従業員における女性比率	-	93.6%
管理職に占める女性従業員の比率	84%	79.3%
男性従業員の育児休業取得率	-	-

(注)1.上記表は正規雇用労働者の比率を表しております。
2.男性の育児休業取得率=「育児休業を取得した男性労働者数」/「配偶者が出産した男性労働者数」。

	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
男女の賃金の差異	46.1%	53.1%	28.3%

㈱ノーリーズ

指標	目標	実績(当連結会計年度)
従業員における女性比率	-	72.6%
管理職に占める女性従業員の比率	60%	49.2%
男性従業員の育児休業取得率	50%	100.0%

(注)1.上記表は正規雇用労働者の比率を表しております。
2.男性の育児休業取得率=「育児休業を取得した男性労働者数」/「配偶者が出産した男性労働者数」。

	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
男女の賃金の差異	89.2%	89.2%	94.3%