有価証券報告書-第52期(2023/03/01-2024/02/29)

(3)リスク管理
当社グループでは、直接操業のみならず上流•下流を含むバリューチェーンにおける気候関連リスク及び機会は、大きな影響を与えるリスクの一つと認識し、全社的なリスクマネジメントプロセスに統合し管理しています。
①リスクの種別に沿って項目を抽出。それぞれの項目で定性的 / 定量的に分析
②リスク別での時間軸とインパクトの大小を評価。
③優先順位をつけて施策を実行。
COP26(気候変動枠組条約締約国会議)では、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求すると各国が合意文章を採択しました。当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)で推奨されるシナリオ分析に基づき、2030年と2050年を目標とし、1.5℃シナリオと4℃シナリオで当社グループにおける気候変動のリスクと機会を精査•評価しました。

リスク項目			事業インパクト
大分類	中分類	小分類	時間軸	指標	考察:リスク	考察:機会
移行	政策 ・ 規制	炭素税	中期～長期	支出	・炭素税の導入によりオペレーションコストが増加する。	・炭素税の導入によりオペレーションコストが増加する。
		排出権取引	短期～長期	支出 資産	・排出権取引の強化に対応するため、高効率設備導入によるコストが増加する。 ・GHG排出が排出枠を超過する場合には、排出枠の購入費用が発生する。	-
		化石燃料の使用に関する規制	短期～長期	支出	・化石燃料規制の強化により、調達コストが増加する。	-
		プラスチック規制	中期～長期	支出	・規制が強化されることにより、代替素材の使用による対応コストが増加する。	・代替素材を利用することにより、新たな需要獲得につながる。
		リサイクル規制	中期～長期	支出	・商品におけるリサイクル材使用が義務付けられ、調達・製造コストが増加する。	・リサイクル材を用いた商品の開発をメーカーと協力し、積極的に実施することで、先進的な製造技術の実現により競合他社との差別化が図れる。
		再エネ政策	短期～長期	支出 資産	・GHG排出規制強化に伴う再エネ需要の高まりにより、再エネ価格が上昇した場合、エネルギーコストが増加する。	-
		省エネ政策	中期～長期	支出	・ZEB化が進み、対応費用が賃借料に反映され、店舗の運営コストが増加する。	-
	技術	再エネ・省エネ技術の普及	短期～長期	支出	-	・省エネ技術の発展により高効率な商品の製造や物流が可能となった場合、操業コストが低減される。
		次世代技術の進展	短期～長期	収益	-	・AI・IoTの技術などを駆使し、物流管理や在庫需要予測の効率を上げることにより、在庫回転率を上げる。
	市場	エネルギーコストの変化 短期～長期	短期～長期	支出	・石油価格上昇が主因のエネルギーコストや輸送費用が高騰する。	-
		顧客行動変化	中期～長期	支出 資産	・顧客が要請する商品に関しての環境配慮に応えるための対応コストが発生する。 ・対応が不十分である場合、顧客が離れることに伴う売り上げの減少リスクがある。	・エシカル消費の浸透により、サステナブルな商品への需要が高まる。
	評判	顧客の評判変化	短期～中期	収益	・グループの環境マネジメントやその情報開示が不十分と評価された場合、顧客離れが進行するリスクがある。	・グループの環境マネジメントやその情報開示に関して高い評価を得られた場合、企業評価が向上し、新規顧客・サプライヤーの開拓機会が拡大する。
		投資家の評判変化	短期～長期	収益 支出 資本	・グループの環境マネジメントやその情報開示が不十分と評価された場合、顧客離れが進行するリスクがある。	・気候変動への対応や環境情報開示することにより、投資家から高評価を得ることで、株価上昇や投資機会・金額の増加につながる。
物理	急性	異常気象の激甚化 (台風、豪雨、土砂、高潮等)	短期～長期	収益 支出	・気候変動への取り組みや環境情報開示が不十分と投資家に判断された場合、株価下落や投資機会・金額の減少につながる。	・自然災害が頻発するようになることで、防災・減災に貢献する商品の需要が拡大する。
		干ばつ	短期～長期	支出	・サプライヤーの生産拠点の損壊や物流の寸断により商品供給の遅延や停止やが生じ、販売機会の損失等が発生する。	-
	慢性	平均気温の上昇	短期～長期	収益	・水不足が原因でサプライヤーが生産を停止することにより、原料価格が上昇する。	・気温上昇と異常気象により、オンラインショップでの買い物が増加する。
		降水・気象パターンの変化	短期～長期	支出	・降水量の増加や干ばつは天然素材の産地に悪影響を及ぼし、原料価格が高騰する。	-