有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)

(3)リスク管理
当社グループでは、直接調達のみならず上流•下流を含むバリューチェーンにおける気候関連リスク及び機会は、大きな影響を与えるリスクの一つと認識し、全社的なリスクマネジメントプロセスに統合し管理しています。
①リスクの種別に沿って項目を抽出。それぞれの項目で定性的 / 定量的に分析
②リスク別での時間軸とインパクトの大小を評価。
③優先順位をつけて施策を実行。
COP26(気候変動枠組条約締約国会議)では、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求すると各国が合意文章を採択しました。当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)で推奨されるシナリオ分析に基づき、2030年と2050年を目標とし、1.5℃シナリオと4℃シナリオで当社グループにおける気候変動のリスクと機会を精査•評価しました。

リスク項目			事業インパクト			時間軸 ※1	影響度※2
大分類	中分類	小分類	指標	考察:リスク	考察:機会		リスク	機会
移行	政策 ・ 規制	炭素税	支出	・炭素税をはじめカーボンプライシング制度の導入によりオペレーションコストが増加する。	-	中期	小	-
				・商品の原料調達から製造にかけて排出されるCO₂に対してもカーボンプライシング制度が適用されることで、製造原価が上昇し、その一部が販売価格に転嫁される結果、商品調達コストが増加する。			大
		排出権取引	支出	・取引制度の対象企業拡大により制度対象となり、GHG排出が排出枠を超過する場合には、排出枠の購入コストが発生する。	-	長期	小	-
		プラスチック政策/規制	支出	・化石燃料由来のプラスチック使用削減が目指されることで代替素材への切り替えが必要となり、雑貨商品の調達コストが増加する。	-	中期	中	-
		リサイクル政策/規制	収益 支出	・商品におけるリサイクル材使用が義務付け/推奨され、調達コストが増加する。 ・リサイクル材を用いた商品は商品単価が上がり、環境性能よりも価格を重視する顧客からは選択されなくなり、当該商品の売上が低下する。 ・服のリサイクル規制が課せられた場合、対応コストが発生する。	-	中期	中	-
	技術	再エネ・省エネ技術の普及	支出	-	・省エネ技術の発展により高効率な商品の製造や物流が可能となった場合、操業コストが低減される。 ・店舗が入居するショッピングモール等で省エネ施策が実行されることにより、店舗における電力使用量が削減され、店舗運営コストが低減する。	短期	-	小
		次世代技術の進展	支出	-	・物流無人化、AI・IoTの技術などを駆使し、物流管理や在庫需要予測の効率を上げることにより、在庫回転率が上がる。	中期	-	小
	市場	エネルギーコストの変化	支出	・GHG排出規制強化に伴う再エネ需要の高まりにより、再エネ価格が社会全体で上昇することで、店舗運営の電力コストが増加する。	-	中期	小	-
		顧客行動変化	収益 支出	環境配慮素材の使用が強制的な規制レベルとなり顧客にもその認識が浸透した際には、 ・顧客要請する商品に関しての環境配慮に応えるための対応コストが発生する。 ・対応が不十分である場合、顧客が離れることに伴う売上減少リスクがある。	-	中期	中	-
	評判	顧客の評判変化	収益	・グループの環境マネジメントやその情報開示が不十分と評価された場合、顧客離れが進行し、売上が減少する。	・代替素材を利用した商品や再資源化素材を使用したリメイク商品などのサステナブルな商品の開発により、顧客からのブランド価値が向上する。	短期	小	小
		投資家の評判変化	資本	・気候変動への取り組みや環境情報開示が不十分と投資家に判断された場合、株価下落や投資機会の減少につながる。	・気候変動への対応や環境情報開示することにより、投資家から高評価を得ることで、株価上昇や投資機会の増加につながる。	中期	-	-
物理	急性	異常気象の激甚化 (台風、豪雨、土砂、高潮等)	収益 支出 資産	・サプライヤーの生産拠点の損壊や物流の寸断により商品供給の遅延や停止が生じ、販売機会の損失が発生する。 ・店舗が所在するショッピングモールが被害を受けることで店舗の休業を余儀なくされ、販売機会の損失が発生する。 ・異常気象により実店舗への来客数が減り、売上が減少する。	・自然災害が頻発するようになることで、防災・減災に貢献する商品の需要が拡大し、売上が増加する。	長期	小	小
		干ばつ	支出	・水不足が原因でサプライヤーが生産を停止することにより、原材料価格が上昇する。	-	長期	小	-
	慢性	平均気温の上昇	収益 支出	・オフィスや店舗における空調設備の使用による電力使用量が増し、電力コストが増加する。 ・気温上昇による既存の生産地域における絹や綿花等の収量低下に伴って原料価格が高騰し、衣料品の商品調達コストが増加する。 ・夏物の衣料需要が増加する一方で、秋冬物の衣料の需要が減少する。	・平均気温上昇に対応した機能性商品の販売によって売上機会が拡大する。	短期	小	小
		降水・気象パターンの変化	支出	・気象変化による商品需要の予測困難性が高まり、需給バランスの不安定化に伴う在庫不足/過剰な在庫抱えが生じる。 ・降水量の増減によって天然素材の産地に悪影響を及ぼすことで原材料価格が高騰し、衣料品の商品調達コストが増加する。	-	短期	中	-

※1…短期:0～1年、中期:1～5年、長期:5年以降
※2…営業利益に対し、右記金額の影響が生じる可能性がある場合
大:10億円以上、中:5億円以上10億円未満、小:5億円未満、-:影響利益という観点での評価が難しい項目