ワッツ(2735)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年8月31日
- 1億7443万
- 2009年8月31日 +11.09%
- 1億9378万
- 2010年8月31日 +79.34%
- 3億4753万
- 2010年11月30日 -19.13%
- 2億8105万
- 2011年2月28日 -13.82%
- 2億4221万
- 2011年5月31日 +28.88%
- 3億1216万
- 2011年8月31日 -18.35%
- 2億5486万
- 2011年11月30日 +27.34%
- 3億2455万
- 2012年2月29日 -19.72%
- 2億6055万
- 2012年5月31日 +26.24%
- 3億2893万
- 2012年8月31日 -17.03%
- 2億7290万
- 2012年11月30日 +24.14%
- 3億3879万
- 2013年2月28日 -14.32%
- 2億9027万
- 2013年5月31日 +20.7%
- 3億5034万
- 2013年8月31日 -25.3%
- 2億6172万
- 2013年11月30日 +20.77%
- 3億1608万
- 2014年2月28日 -16.23%
- 2億6479万
- 2014年5月31日 +20.15%
- 3億1815万
- 2014年8月31日 -25.14%
- 2億3818万
- 2014年11月30日 +26.31%
- 3億84万
- 2015年2月28日 -20.02%
- 2億4060万
- 2015年5月31日 +22.14%
- 2億9387万
- 2015年8月31日 -19.34%
- 2億3704万
- 2015年11月30日 +22.92%
- 2億9138万
- 2016年2月29日 -21.94%
- 2億2745万
- 2016年5月31日 +27.98%
- 2億9108万
- 2016年8月31日 -19.78%
- 2億3351万
- 2016年11月30日 +47.48%
- 3億4440万
- 2017年2月28日 -15.07%
- 2億9249万
- 2017年5月31日 +17.28%
- 3億4303万
- 2017年8月31日 -11.4%
- 3億393万
- 2017年11月30日 +4.89%
- 3億1881万
- 2018年2月28日 -15.2%
- 2億7034万
- 2018年5月31日 +20.61%
- 3億2606万
- 2018年8月31日 -17.64%
- 2億6853万
個別
- 2008年8月31日
- 1395万
- 2009年8月31日 -66.88%
- 462万
- 2010年8月31日 +654.79%
- 3489万
- 2011年8月31日 -4.72%
- 3324万
- 2012年8月31日 -35.11%
- 2157万
- 2013年8月31日 +21.96%
- 2631万
- 2014年8月31日 -17.22%
- 2178万
- 2015年8月31日 +9.47%
- 2384万
- 2016年8月31日 -14.68%
- 2034万
- 2017年8月31日 +49.47%
- 3041万
- 2018年8月31日 +107.74%
- 6317万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/11/25 12:55
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) 繰延税金資産 未払事業税 4,830千円 4,269千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/11/25 12:55
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 129,716千円 115,081千円 繰延税金負債合計 △94,359 △93,101 繰延税金資産の純額 590,512 610,031 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は21,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,864百万円減少いたしました。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、決済の一部が当連結会計年度に繰り越されていた影響により現金及び預金が3,192百万円減少し、また、受取手形及び売掛金が28百万円減少した一方、商品及び製品が402百万円増加したことなどによるものであります。なお、サプライヤー各社との取引関係を良好に保つため、当連結会計年度から決済予定日が金融機関の休日だった場合は、原則、直前の金融機関の営業日に支払う方法によっております。2025/11/25 12:55
固定資産は6,325百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円増加いたしました。これは工具、器具及び備品が275百万円、繰延税金資産が19百万円、差入保証金が11百万円、それぞれ増加した一方、のれんが131百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが83百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は27,510百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,769百万円減少いたしました。