有価証券報告書-第31期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,830千円		4,269千円
賞与引当金	10,686		11,255
退職給付引当金	39,754		47,029
長期未払金	25,748		18,053
一括償却資産	49,444		33,926
資産除去債務	7,513		7,777
関係会社株式評価損	252,429		302,131
貸倒引当金	211		123
株式報酬費用	31,583		28,340
その他	33,524		19,098
繰延税金資産小計	455,726		472,007
評価性引当額	△259,943		△309,909
繰延税金資産合計	195,783		162,097
繰延税金負債
除去債務資産	△1,894		△1,675
その他	△66		△46
繰延税金負債合計	△1,960		△1,722
繰延税金資産純額	193,822		160,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
住民税均等割	1.79		1.71
評価性引当額の増減	7.06		14.75
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.14		0.50
税額控除の適用	-		△3.08
その他	△0.01		△1.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.57		43.13

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産は3,687千円増加し、その他有価証券評価差額金は1千円、法人税等調整額が3,688千円、それぞれ減少しております。