有価証券報告書-第21期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,613千円		6,997千円
賞与引当金	9,996		9,560
退職給付引当金	19,594		20,620
役員退職慰労引当金	33,887		31,175
一括償却資産	7,253		6,657
資産除去債務	7,259		6,629
その他	4,942		18,985
繰延税金資産小計	92,548		100,626
繰延税金資産合計	92,548		100,626
繰延税金負債
除去債務資産	△2,176		△1,844
その他	△5,589		△5,103
繰延税金負債合計	△7,766		△6,947
繰延税金資産純額	84,781		93,679

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	21,782千円		23,845千円
固定資産 - 繰延税金資産	62,998		69,833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.96%		35.59%
(調整)
受取配当金益金不算入	△20.02		△16.79
住民税均等割	0.29		0.64
被合併法人より承継した評価性引当額	△1.46		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		0.86
法定実効税率変更の影響	0.18		0.91
抱合せ株式消滅差益	△2.17		-
その他	△0.16		△0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.81		20.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年9月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した純額)は9,124千円減少し、法人税等調整額が9,658千円、その他有価証券評価差額金が533千円、それぞれ増加しております。