有価証券報告書-第28期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,781千円		-千円
賞与引当金	9,301		8,375
退職給付引当金	26,845		29,455
長期未払金	25,748		25,748
一括償却資産	7,109		27,479
資産除去債務	7,382		7,427
関係会社株式評価損	239,619		236,255
貸倒引当金	435,631		146,593
税務上の繰越欠損金	-		136,216
株式報酬費用	-		23,740
その他	47,120		13,872
繰延税金資産小計	807,540		655,164
評価性引当額	△682,494		△390,087
繰延税金資産合計	125,046		265,076
繰延税金負債
除去債務資産	△2,697		△2,429
その他	△4,235		△7,051
繰延税金負債合計	△6,932		△9,480
繰延税金資産純額	118,113		255,595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
住民税均等割	1.15		1.00
評価性引当額の増減	34.20		△60.11
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.09		1.48
受取配当金益金不算入	△22.81		△0.01
その他	△0.04		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.17		△27.14