有価証券報告書-第29期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		7,473千円
賞与引当金	8,375		9,565
退職給付引当金	29,455		35,110
長期未払金	25,748		25,748
一括償却資産	27,479		22,356
資産除去債務	7,427		7,470
関係会社株式評価損	236,255		233,625
貸倒引当金	146,593		163
税務上の繰越欠損金	136,216		66,281
株式報酬費用	23,740		27,157
その他	13,872		17,538
繰延税金資産小計	655,164		452,490
評価性引当額	△390,087		△241,095
繰延税金資産合計	265,076		211,394
繰延税金負債
除去債務資産	△2,429		△2,161
その他	△7,051		△2,005
繰延税金負債合計	△9,480		△4,167
繰延税金資産純額	255,595		207,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
住民税均等割	1.00		0.53
評価性引当額の増減	△60.11		△16.24
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.48		1.74
関係会社株式売却による調整	-		△1.88
受取配当金益金不算入	△0.01		△0.00
その他	△0.08		△0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.14		14.17