有価証券報告書-第20期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,061千円		9,613千円
賞与引当金	10,635		9,996
退職給付引当金	16,424		19,594
役員退職慰労引当金	30,283		33,887
一括償却資産	8,870		7,253
資産除去債務	7,579		7,259
その他	3,431		4,942
繰延税金資産小計	91,286		92,548
繰延税金資産合計	91,286		92,548
繰延税金負債
除去債務資産	△2,542		△2,176
その他	△836		△5,589
繰延税金負債合計	△3,379		△7,766
繰延税金資産純額	87,906		84,781

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	26,312千円		21,782千円
固定資産 - 繰延税金資産	61,594		62,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
受取配当金益金不算入	△22.73		△20.02
住民税均等割	0.19		0.29
被合併法人より承継した評価性引当額	-		△1.46
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05		0.19
法定実務税率変更の影響	-		0.18
抱合せ株式消滅差益	-		△2.17
その他	△0.05		△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.42		14.81

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は1,450千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。