有価証券報告書-第22期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,997千円		9,131千円
賞与引当金	9,560		9,549
退職給付引当金	20,620		19,754
役員退職慰労引当金	31,175		24,361
一括償却資産	6,657		3,849
資産除去債務	6,629		7,156
その他	18,985		1,688
繰延税金資産小計	100,626		75,492
繰延税金資産合計	100,626		75,492
繰延税金負債
除去債務資産	△1,844		△3,791
その他	△5,103		△2,463
繰延税金負債合計	△6,947		△6,254
繰延税金資産純額	93,679		69,237

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	23,845千円		20,345千円
固定資産 - 繰延税金資産	69,833		48,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.59%		33.02%
(調整)
受取配当金益金不算入	△16.79		△13.26
住民税均等割	0.64		1.05
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86		0.36
法定実効税率変更の影響	0.91		0.30
その他	△0.41		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.80		21.36

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算に使用した32.22%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した純額)は3,553千円減少し、法人税等調整額が3,685千円、その他有価証券評価差額金が132千円、それぞれ増加しております。